定年後起業

◆ これからは定年後起業だ ◆

定年後起業は新しい時代の波

■ 定年後起業は定年前からの準備が大切

　定年になってから「さあ、起業だ！」と行動を開始するのでは遅いのです。スムー
　ズに起業するためには早目に準備しておくことが絶対に必要です。


　まず、基本的には、虎の子の退職金にはあまり手をつけたくありません。また事業
　を始めた後、資金繰りにいつも頭を悩ませるのは定年後にはかなりきついことで
　す。

　そう思う人はリスクの少ない起業を考えて、小資本でできる仕事を探すことが大切
　です。
　

　専門分野を持っている人はコンサルタン
　ト業などが一番入りやすいと思います。
　社会保険労務士・行政書士・ファイナン
　シャル・プランナーなども事務所を借り
　ずに個人事業主として自宅で仕事ができ
　ます。

　それ以外でリスクの少ない事業として、
　ホームページ作成やソフト開発、設計、
　デザイン、翻訳などの請負業務が
　考えられます。


　また、専門書やゲームソフト、プラモデルなど
　マニア向けの商品に絞ったオンラインショップ
　も小資本で始められるビジネスです。


　最近ではネットビジネスを展開して成功している方も増えてきているようです。
　代表的なものにアフィリエイトやネットオークションがありますが、在庫リスクの
　ないショップスタイルであるドロップシッピングなども登場し、パソコンやインタ
　ーネットに抵抗のない方には今後かなり人気が出てくる分野だと思われます。

■ 起業の際のチェックポイントを知ろう

　新会社法によって起業しやすくなったといっても、それが事業が簡単になったわけ
　ではありません。


　資本金1円から設立可能といっても、登記の際は登記費用が10万円〜20万円かかり
　ますし、法人化することにより法人税もかかってきます。


　自宅でのネットビジネスにしても実際それなりに利益を出しているのはごく少数派
　であり、素人がすぐに手を出してもすぐに利益には直結していないのが現状です。


　以下のチェック項目で起業の際、どのくらい儲けることができるのかをじゅうぶん
　シミュレーションしたうえで決断するようにしたいものです。
　
　　□　どうやって儲けるか、その方法は明確か
　　□　事業を継続するのに人を雇う必要があるか
　　□　初期費用はどのくらい必要になるか
　　□　毎月の経費はどのくらいになるか
　　□　売上はどのくらいになるか
　　□　手持ち資金はどのくらいあるか
　　□　必要額を確保できなかった場合の調達先はあるか
　
定年後の事業は基本的には借入なしが理想ですが、どうしても借りるしかなければ
「国民金融公庫」などの安全な公的資金を検討するのがいいでしょう。


　
■ 「国民生活金融公庫」について

　公的融資として「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「商工組合中央金庫」
　「地方自治体」（開業資金向けの融資がない場合もあります）などからの公的資金
　が考えられます。
　
　この公的融資の中でも一番可能性が高い
　のが「国民生活金融公庫」です。ただし
　国民生活金融公庫では、パチンコなど
　遊興・娯楽関連事業や金融業・投機的な
　事業に対しては融資が受けられません。
　
　国民生活金融公庫の事業者向け融資に
　は下記のようなものがあります。
　
　　●『国の事業ローン（普通貸付）』⇒（下部の【お役立ち情報】参照）
　　　　個人又は法人で事業を営んでいる人や営もうとしている人が対象
　　　　用途は様々に利用できます
　　　　融資限度額　4800万円
　　　　返済期間　運転資金5年以内　設備資金10年以内
　
　　●『新規開業資金（新企業育成貸付）』⇒（【お役立ち情報】参照）
　　　　開業に際してまたは開業後5年以内の事業に必要な設備資金及び運転資金
　　　　融資限度額　7200万円（うち4800万円が運転資金）
　　　　返済期間　運転資金5年以内　設備資金　15年以内
　
　　●『新企業育成貸付の女性・若者／シニア起業家資金』⇒（【お役立ち情報】参
　　　　照）
　　　　女性又は30歳未満か55歳以上の人を対象に、開業または開業後5年以内の
　　　　事業に必要な設備資金及び運転資金
　　　　融資限度額　7200万円（うち4800万円が運転資金）
　　　　返済期間　運転資金5年以内　設備資金　15年以内

【お役立ち情報】
日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou10.html